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【記事】ドローン×農業、“革新的農業特区”新潟で~ドコモなど4社

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 NTTドコモ、ベジタリア、自律制御システム研究所(ACSL)、エアロセンスの4社と新潟市は、ドローンを活用した「水稲プロジェクト」「海岸保安林プロジェクト」に関して、連携する協定を締結した。

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 NTTドコモ、ベジタリア、自律制御システム研究所(ACSL)、エアロセンスの4社と新潟市は、ドローンを活用した「水稲プロジェクト」「海岸保安林プロジェクト」に関して、連携する協定を締結した。

 

新潟市は米の耕作面積や産出額で国内トップ、そして日本海に面して塩害などにさらされるとのことで、水稲および海岸保安林は重要な分野。そこでドローンにカメラを搭載し、水田や海岸保安林を上空から撮影し、その写真から状況をチェックするというのがおおまかな流れになる。どちらも人が現地でくまなく探していくことはできるが、必要な時間や手間が大きい。ドローンの力を借りることで、時間などのコスト削減が期待される。

 ドローンが撮影した写真の解析には、ドコモのディープラーニング技術が用いられる。

「水稲プロジェクト」、いもち病を早期発見

「水稲プロジェクト」の目標のひとつは「いもち病の早期発見」だ。米作りにおける大敵であり、もし感染が拡がると、米の収穫量が少なくなり、味にも影響する。

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 また最近では、農業の大規模化も国内で進められているが、集約化が進まず水田が点在していることも多い。つまり見回るだけでも時間の多くが移動にとられてしまう。

ドコモでは、東大発のスタートアップであるベジタリアと協力し、農業のIoTとして、水温や気象状況などをチェックできるセンサーの実証実験や、商用サービスの提供を開始しており、効率的に状況を把握しやすい環境は整えられつつある。これを“虫の目”(ベジタリア代表取締役社長の小池聡氏)とすれば、今回、採り入れるドローンによる空撮は“鳥の目”(小池氏)と位置付けられる。

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 ドローンには、さまざまな光の波長を捉えられるハイパースペクトルカメラが搭載される。水田の上空30~50m程度を自律的に飛行し、撮影した写真を持ち帰り、分析すると、稲の水分含有量や葉緑素の含有量などがわかり、ある程度、生育状況を推察できる。プロジェクトを通じて、いもち病の早期発見、そして米の収穫量の予測などに繋げたいという。

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 現在は、規制のため、ドローンに携帯電話のネットワークへアクセスする通信モジュールは搭載できず、撮影した写真をリアルタイムでクラウドへ送ることはできないが、ベジタリアの小池氏は、遠くない将来に規制が緩和される方向と聞いている、と説明し、そうした状況になれば対応していく方針。またドローン同士の通信(D2D)によって、1台目のドローンで空撮して、いもち病を見つければ、続いて飛ぶ2台目のドローンが薬剤をピンポイントで撒くことも検討しているという。

 

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