【記事】遠隔操作公道実験へ基準 クリアなら警察庁許可

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米カリフォルニア州マウンテンビュー市内を走る公道試験中のグーグルの自動運転車

元記事はこちら。

過失責任は操作者に

警察庁は13日、遠隔操作で走る自動運転車について、新たに定めた道路使用許可の審査基準を満たせば公道での実証実験を許可することを明らかにした。無人の車が公道を走るのは初めてとなる。政府は地域の人手不足や移動弱者を解消するため、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、運転手が乗車しない自動走行の実現を目標に掲げている。警察が公道での実験を認めることで、実用化に向けた動きが加速しそうだ。

警察庁は審査基準の内容について、14日から来月7日まで国民から意見を募り、その結果を踏まえ正式決定する。その後、各都道府県の公安委員会規則を改正し、今年夏には実験走行の申請が可能になる見通しで、最長6カ月間の実験を認める。

審査基準では、車を遠隔操作する人を「道路交通法上の運転者」と位置づけ、同法に課せられた義務を負うとした。運転免許がなければ遠隔操作はできず、車内にも免許の写しを置くことを求めた。

その上で、遠隔操作する「操作者」には、緊急時に車両を停止させられることや、モニター画面などで通常の車の運転者と同程度に周囲の状況を把握できるようにすることも求めている。車が制御不能になった場合などを想定し、あらかじめ安全対策を策定することも要求している。

また、1台ずつの申請が必要だが、1人の操作者が複数の車を遠隔操作することも認めた。操作者は複数のモニターを監視しながら、同時に複数の車を走らせることが可能になる。

事故があった場合、操作者に過失があれば道路交通法の責任を負う。遠隔操作システムに不備があることが分かれば、一般車の事故と同様に、開発者に責任が及ぶ可能性がある。警察庁は「事故責任のあり方は、通常の事故の扱いと同じになる」と説明している。

審査にあたっては、実験走行する区間で警察官が同乗し、安全に遠隔操作できるか事前に確認する。

日本が加盟する道路交通に関するジュネーブ条約は、「車両には運転者がいなければならない」と定めている。しかし、16年3月に開かれた国際連合欧州経済委員会の作業部会で、走行実験であれば無人車を認めるとの見解が示されたため、遠隔操作が可能になった。

ことば「自動運転車」

カメラやセンサーで周囲の状況を把握し、人工知能などを駆使して、適切なアクセル、ハンドル、ブレーキの操作を行う。日本政府の定義では、自動化の度合いに応じ、三つの操作のうちどれかを自動化した「レベル1」▽複数を行う「レベル2」▽三つの操作を自動で行いながらも必要な時は運転手が関与する「レベル3」▽乗る人が運転に全く関与しない「レベル4」がある。警察庁は今回の遠隔操作による公道実験は「レベル2」に当たると説明している。日本政府は2020年代に「レベル3」の実用化、20年代後半以降に「レベル4」の試用を目指す。



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