【記事】日本経済発展の鍵を握るブロックチェーンとIoTのラボが発足

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2017年1月に設立されたばかりのカウラ株式会社(以下、カウラ)。ブロックチェーン技術を軸に、企業のサポーターとして、また生活や産業構造を変革する画期的なプラットフォーマーとしてIoT、ビッグデータ、アナリティクス、AI、ブロックチェーンの全領域で事業を展開している。

カウラが展開する事業領域は「デジタルトランスフォーメーション」と呼ばれている。これは、ITの浸透によって人々の生活があらゆる面でより良い方向に変化していくという概念だ。そのデジタルトランスフォーメーションを促進させるコア技術が、「IoT」「ビッグデータ」「アナリティクス」「AI」「ブロックチェーン」である。

この度カウラは、これらデジタルトランスフォーメーションのコア技術に特化し、かつ近年のビジネス層の注目を集める3領域「シェアリング・エコノミー」「マイクロペイメント」「ロボアドバイザー」にフォーカスした実証環境を提供する組織「カウラ・ラボ」を発足させた。

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カウラ・ラボは、仮想通貨のイーサリアムを基盤とした、超少額決済可能なプラットフォーム、SMP(Smart Market Protocol)を開発し、近日中のオープンソース化を予定している。SMPの開発者は高度化・複雑化が進むIT環境のトレンドや最新テクノロジーを分かりやすく解説、啓蒙を行いながら、必要最小限の要素によるエコシステム案を推進し、完成度を高めて行くという。

IoTやブロックチェーンは、ソフト、ハード、ネットワークなど技術面のイノベーションによって促進されるのはもちろんだ。しかし、ライフスタイルを変革させる領域である為、製品目線だけでなく、異業種連携やビジネスモデルといったよりマクロな観点でのイノベーションこそが成功の鍵となるだろう。

海外ではドイツの大手エネルギー会社RWEとブロックチェーン・スタートアップSlock.it(スロックイット)が共同で電気自動車のチャージスタンドを街中に作ろうとする動きがある。IoTとブロックチェーン技術、プログラム化して自動的に契約を実行できるスマートコントラクトによる超少額決済を組み合わせることで、補充量ベースの料金請求や、信号待ちの間に少量だけ充電なんてことも可能になるという。

日本でも「これからの経済の発展を支える仕組みの一つになる」と言われているブロックチェーン技術だが、海外に比べて技術力の発展が遅れているのが現状。将来的には、ヨーロッパ、米国など、技術的に先行する国の有力企業との提携を進め活動の領域を広げていくというカウラ。今回発足したカウラ・ラボからどんなサービスが産まれてくるのか注目だ。



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