【記事】「知能住宅」の研究着手 3年計画、実用化目指す

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国東市内で今春、東京理科大(東京都)が「知能住宅」の実地研究を始める。地震で被災した家屋や、空き家の状態を自己検知・自動通知する仕組みの実用化が目的で、2019年度末までの3カ年計画。建物へのIoT(モノのインターネット)の応用としては先進的といい、市も関連予算を計上して支援している。

開発するのは損傷や動作を「震動によるひずみを利用したセンサー」(研究代表・伊藤拓海工学部准教授)で捉え、人工知能で解析後、問題がないか分かりやすい情報に加工して知らせるシステム。無線でインターネットを経由する。被災時などを想定し、自家発電で賄う点も特長という。

実用化されれば、自宅が被災した際に専門家の判定を待たずに避難や復旧に移れたり、多数の被災家屋の中で救助の優先順位を付けたりできる。空き家の維持管理や防犯、1人暮らしのお年寄りの安否確認などにも役立てられる。

試験体は茶室風の鉄骨平屋(約15平方メートル)。市有地の国東ユースホステル(国見町伊美)敷地内で3月上旬に着工し、棟上げを終えた。今後、小型センサー約200点や解析装置を取り付け、並行して研究に着手する。

地震対策は全国共通の課題の上、高齢化や空き家の増加も市が直面する難題。市は土木工事測量会社コイシ(大分市)の仲介で伊藤代表と知り合い、16年度から協力体制づくりを進めてきた。研究を「側面支援」(市総務課)するため、今年2月にはコイシと2者で「市産学官連携研究センター」を設置した。

市は17年度予算に研究チームが移動に使う車両のリース代など97万円を計上。3月下旬には建築現場でセンター主催の子ども向け学習会を初開催し、3日間に延べ約20人が参加して壁の取り付けなどを体験した。

市は「地元が舞台の研究で、市のPRにもなる。支援の成果を何らかの形で市民に還元していきたい」としている。

※この記事は、4月4日大分合同新聞朝刊11ページに掲載されています。



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