サムスン電子と米国のハーマン・インターナショナル（ＨＡＲＭＡＮ）は１４日、
サムスン電子がハーマンを約８０億ドル（約８８４４億円）で買収すると発表した。
ハーマンによるとサムスン電子による買収の目的は、２０２５年には
１０００億ドル（約１１兆円）を超える市場に発展すると予想される
「コネクティッドカー」市場で大きなシェアを獲得することにある。
「コネクティッドカー」とは、常時インターネットに接続され、
ネット経由でさまざまなサービスを提供できる機能を持つ自動車のことだ。
サムスンはハーマン買収によってスマートカー市場への参入を果たすことになる。
中国メディアの騰訊科技は１６日、サムスンによるハーマン買収は日本を
「震え上がらせた」と主張しつつも、日本政府や日本の自動車メーカーにも
「新しい自動車技術の分野における競争」を優位に戦うための戦略があると伝えている。
記事は、自動車産業は近年めまぐるしく変化していることを指摘し、
日本政府の関係者からも
「新しい技術で世界的な主導権を握るためには明確な戦略が必要」との
声があがっていると紹介。
一方で、日本はかつて「フィーチャーフォン市場」では業界をリードする存在だったが、
スマートフォン市場が発展し始めると
「市場の変化に対応できず、他社に市場を奪われた」という苦い経験があると指摘した。
さらに、携帯電話がフィーチャーフォンからスマートフォンへと発展したように、
自動車産業も今まさに大きな変化を遂げようとしており、
世界のＩＴ企業が自動車産業に参入するなか、
「韓国や米国の企業が自動運転やコネクティッドカーの技術で主導権を握れば、
日本経済そのものに対して極めて大きな打撃となる可能性がある」と主張。
サムスンによるハーマン買収は日本を「震え上がらせる」ものだと指摘した。
コメントを残す